新しく店を始める方へ

食品営業をはじめたい方の手引き

新しく営業をはじめる場合

  • 食品衛生法又は条例によって、知事または大分市長の営業許可が必要です。営業許可を受けるには、「施設が知事または大分市長の定めた基準に合致すること」と「営業許可申請をすること」が前提となります。
  • 許可申請をすると、保健所の食品衛生監視員が許可調査を行い、基準に適合する場合に初めて許可証が交付され営業が開始できることになります。
  • 協会では食品衛生指導員が親身になって指導・相談に応じています。

先ず保健所の衛生課へ

工事を着工する前に、施設の設計図面等を持参のうえ相談してください。施設の完成後に手直しが必要になる場合があります。

食品営業の許可申請

  • 保健所が窓口となります。日出町、竹田市、玖珠郡、宇佐市は、火、木に保健所が各食品相談所(各食品衛生協会)に来ますので、そこで申請ができます。
  • 書類は、営業開始予定日の少なくとも10日位前までには提出してください。
申請に必要な書類
個人申請の場合 法人申請の場合
営業許可申請書 1通
営業施設の構造図面 1通
印鑑(認印で可) 印鑑(登記済代表者印)
許可申請手数料
申請者の住所地確認ができるもの。住民票・運転免許証等 登記簿謄本抄本又はこれを証するもの(原本)

食品衛生責任者の資格が確認できるもの

  • 責任者養成講習会の受講者は、受講済証
  • 医師、獣医師、薬剤師、栄養士、調理師、製菓衛生師の免許証
  • 食鳥処理衛生管理者、船舶料理士など
  • (現在資格がない方は、食品衛生責任者資格取得誓約書を各保健所(保健部)へ提出してください。)
水道水以外(井戸水等)を使用する場合は、登録検査機関の水質検査結果書

申請までの流れ

  • 書類の提出
  • 施設完成の確認検査
  • 許可証の交付
  • 営業開始(許可証の掲示)

保険加入について

食品等事業者のみなさまの周りには、様々なリスクが存在しています。

万が一食中毒が発生すると、食品等事業者は、被害者へのお見舞い、営業停止、社会信用の失墜など多くのダメージを受けます。

当協会では、被害者救済と経営の安定、会員の財産と生活を守るため、様々な共済事業を行っております。保険加入をお勧めします。

協会に加入すると

申請手続きの指導・相談、各種相談や講習会への参加、衛生物資の斡旋、食品事故時の補償(共済)制度の利用、食品衛生指導員による巡回指導 、各種情報の提供 、表彰などが受けられます。

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